議会改革を進め、住民意思のさらなる反映をめざせ!

自由民主党目黒区議団 いその弘三議員

<議会改革に対する考え方>目黒区は行政改革の取り組みのひとつとして、平成16年度から20年度までに、職員定数適正化計画で累計282名の職員削減を行ってきた。(1)議会の政策立案能力の向上策として、議会から法務担当の強化を求められたとき、どのように考えるか。(2)区議会事務局人員強化という課題について、区長はどのような見解を持っているか。(3)区議会事務局の人事権は、本来議長にある。二元代表制の中で、議会側職員の機能強化とともに、人事に関し原則に添った形で遂行することが、本来のあり方ではないか。

区長 (1)地方分権改革の進展等に伴い、条例を自主的に定める範囲が広がるなど地方公共団体の責任領域が拡大し、議会機能の充実・強化が求められている。法務担当の強化の要請があれば、必要な検討を行っていく。(2)議会の人員強化については、区の厳しい財政状況を踏まえ、有効な方策を検討していく。(3)人事権は任命権者である議長にあるが、原則に従うことは組織規模などの実情から慎重に検討すべきである。議会の人事の要請には留意して対応していく。

<特別養護老人ホームの看護師配置>深夜・夜間の看護師配置は財政的・人的に困難との見解だが、ホットライン化して、夜間・深夜看護師が必要に応じ3か所の特別養護老人ホームを移動できる方法を模索できないか。

区長 各ホームを移動しながらの連携は、夜勤帯勤務の看護師の負担増など課題が多く、今後の研究課題とする。

<介護予防の進め方>(1)国の方針に関わらず、目黒区として「介護予防事業をどのように進めていくのか」という理念を聞く。(2)介護予防事業を広く周知せよ。(3)介護予防事業をより効果的・効率的に推進するために、地域との協働・パートナーシップの関係をどのように構築していくのか。(4)最近の区の介護予防事業に、戦略が見えないのはどうしてか。

区長 (1)高齢者の活動への意欲、いきがいにつながる介護予防を目指すべく、区としての理念を持って取り組むとともに、平成23年度に予定の保健医療福祉計画・介護保険事業計画改定に反映させていく。(2)事業対象が高齢者のため、主に区報をはじめ紙媒体でPRを行っている。ホームページの活用も工夫する。(3)介護予防事業では、目黒区歯科医師会、公衆浴場組合をはじめ地域団体、NPO団体との協働で教室を展開している。地域づくりの観点から、今後もパートナーシップを重視して関係強化に努めていく。(4)事業開始時の「戦略」とは異なるが、要介護状態になる可能性の高い高齢者の掘り起こしなどの課題に取り組んでいく。

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