新たな予算編成手法で課題解決と実体にあった介護予防施策を望む

自民党目黒区議団 いその 弘三

質問 新たな予算編成手法と課題解決への対応について、①18年度から予算編成手法が総額管理方式に変わるが、従来の方式に比べ、どのような点で新たな行政課題や行政需要に柔軟に対応できるのか。②3カ年程度の中期的な収支見通しを試算し一般財源ベースで示したものに基づき予算編成されるが、単年度会計の弊害と言われる部分の解決を図っていける予算編成に本当に変化していけるのか。③国や都の補助金がある事業は、さまざまな制約が多く、自治体の独自性が発揮しにくい制度体系も出てきている。地方分権の時代にふさわしい目黒らしさを出すために財政の柔軟性をより確保し、独自に対応できる余力をつくることが重要ではないか。

区長 ①事業のスクラップ・アンド・ビルドが行いやすくなり、部局の自主性や自立性を高められる。また、従来以上に区政を取り巻く状況変化に対応することが可能となる。②中長期的な視点に立った予算編成の困難性を改善でき、また、所管部局に一定の範囲で予算編成権限を移譲するので、前例踏襲的な編成や予算の使いきりの弊害も改善できる。③所管部局に一定の予算編成権限を与え、経常的な事業経費の積極的な見直しを自主的に行えるようにすることにより、硬直した財政状況を改善できる。また、予算の総額管理を徹底することにより、より計画的な財政運営が可能になり、地方分権の進展に適切に対応できるようになる。

質問 区内の様々なところで実施されている、ラジオ体操や各老人いこいの家での体操教室等に参加することが、介護予防の視点ではとても重要である。これらの活動は、地域支援事業では介護予防事業特定高齢者施策ではなく、一般高齢者施策あるいは任意事業に位置づけられる。区では介護予防を特定高齢者向けの事業を中心に進めようとしているが、一般高齢者施策や任意事業に位置づけられる活動、い

わゆる一次予防をまず活発に行うことが、二次予防である特定高齢者施策や要支援・要介護者に対する三次予防をより効果があるものにするのではないか。

区長 区は、18年度から特定高齢者を対象とした介護予防事業を実施し、効果を高めるために、高齢者が主体的にかつ継続的に参加できる活動の紹介や参加を促進させるなどフォローも行う。そのためには、地域で高齢者が参加可能な活動を活発に行うことが重要であり、介護予防事業に限らず、広く高齢者施策全般に共通するものである。さまざまな活動や事業、施設での本来の事業目的や設置目的との整合を図りつつ、介護予防の観点から改めて見つめ直し、介護予防を総合的かつ体系的に推進する。

質問 区ではロケ誘致事業をおこなっているが、本庁舎3階エントランスで心に残るウエディング会場として利用できないか。

区長 公用財産の使用形態としては適切であるといえず、また、多数の人が集まるような利用形態は、総合庁舎の用途である「事務所」の範囲を超えることも予想され、関係法令上も難しい。

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