公共分野でのカード決済における行革と利便性

自由民主党目黒区議団  いその 弘三議員

質問 公共分野でのカード利用について、①購買用カードを導入すると、事務処理削減、詳細な取引明細一元化による追跡調査や事後評価・支出分析が可能になる。区会計システムとの融合も視野に入れ検討せよ。②住基カードの独自利用領域を、区民の利便性や行政効率化・簡素化を進めるため、行政サービスの利用料の収納業務、行政の事務事業の効率化等に活用せよ。③24時間後には支払いが完了し事務処理削減・支出管理・事後分析が容易にできる購買カードのメリットを最大限に生かし、緊急災害時における対応に備えてはどうか。

区長 ①現に都では限定的な使用を認めているが、区ではカード決済は行っていないが、新しい決済方法について、利便性や事務軽減など事務処理の効率化の視点からも、その活用のあり方について研究していきたい。②国が、電子政府や電子自治体の推進のために、住基カードの多目的利用の促進を図り普及に努めることとした。区でも、住基カードを多目的に活用する方法について探っていく。③災害時の緊急の支払い請求への対応は整っているが、国の動向を踏まえ、災害時に限らず一般的な物資調達に関する事務処理効率化の点から、カード利用についても研究していきたい。

質問 地震や洪水などの災害時に急増する被災車両等の救援依頼、復旧作業環境整備確保に対応するため、営利公益性を担保した社団法人日本自動車連盟(JAF)との災害時協力協定締結を検討せよ。

区長 円滑な応急対策、復旧対策を図る上で、被災車両の救援対策が検討課題となっている。災害協力協定の締結など救援体制について今後検討したい。

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