１１月２２日（月）本会議議案付託
本日下記決議案が全会一致にて可決されました。

都区財政調整主要５課題の早期解決関する決議

平成１２年４月、地方自治法等の改正により、特別区が長年取組んで
きた都区制度改革が実現し、特別区は基礎自治体として法律上の明確な
地位を確立した。
この法改正により、住民に身近な行政は第一義的に特別区が担い、東
京都は、特別区の区域を通じて大都市の一体性確保に必要と認められる
限度で市町村事務を行うこととなり、その役割に応じた財源配分の確立
が求められた。しかし、都区間の役割分担と財源配分の明確化について
は都区の合意には至らず、平成１２年２月の都区協議会において、東京
都知事と特別区長会との間で「清掃事業の特例的な対応機関が終了する
平成１７年度までに協議すべき主要５課題」が確認された。
我々は、この協議結果を踏まえ、東京都と交渉する特別区長会を全面
的に支援することを確認し、以後、強い関心を持って見守ってきた。
しかし、実務的な協議が続けられているにもかかわらず、都と特別区と
では、いまだに基本的な部分の認識がかみ合っていないと聞いており、
こうした状況について、議長会のみならず各区議会においても重大な関
心を寄せているところでもある。
そもそも、都区の役割分担とこれに応じた財源配分は都区制度の根本
をなすものであり、この明確化なくして都区制度改革の趣旨が名実とも
に実現されたとはいえな。また、都が財調外で負担するとした清掃関連
経費の区の財源配分への反映をはじめ、迫り来小中学校改築需要急増へ
の対応、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合う都市計画交付金の
配分についてもかねてよりの懸案事項である。
さらに、国の三位一体改革等の大規模な税財政制度の改正は特別区財政
にも大きな影響を与えることが見込まれ、基礎自治体重視の分権時代に
ふさわしい行財政基盤の強化が求められている。
目黒区議会は２５万区民を代表し主要５課題の全面的な解決に向け、
東京都に対し都が行う大都市事務・財源の早急な明示を求めるとともに
次に掲げる事項の解決を図るため最大限の行動を起こすことをここに表
明する。
一、都が行う大都市事務・財源の明示による都区間役割分担の明確化
一、清掃関連経費の財源として十二残した７４５億の特別区への移転
一、間近に迫った小中学校改築需要急増に対応できる財源の確保
一、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の
確保
一、国の政策の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充

平成１６年１１月２２日
目黒区議会

都区財政調整とは、特別区の基準財政収入額と基準財政需要額を算定し
需要額が収入額を超える区には交付金を交付し、逆に収入額が需要額を超
える区は納付金を納付する制度である。交付金の財源は、都が課する調整
三税の４４％と納付金を充てることとなっている。

調整三税　　　　　固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税
調整率　　　　　　調整三税の４４％
交付金充当財源　　調整基本額（11年度調整三税×４４％±９年度調整三
税の４４％分精算額）＋納付金
から、都区制度改革により現在の調整率は
都４８％・区５２％