区長公約と行政における仕組みづくりについて

いその弘三議員(自民)

質問 選挙公約である区長・区議同日選挙による7千万円経費削減と区長多選禁止条例化について、①「任期4年の区長職を3年で辞職し、区長と区議会の選挙を統一し…」の「辞職」が「解職を受け」に変わったのはなぜか。②多選の定義は何か。③「区長多選禁止」と「任期3年での解職」の整合性を問う。④地方自治法第178条に規定する不信任議決は非常に重いものであるが、どう解釈しているのか。

区長 ①地方自治法の条文により任期が異なるため、改めた。②多選とは3期を超えることと考えている。③多選禁止は任期長期化による弊害の解消、任期途中解職は経費削減と投票率アップを目的とし、最終的には区民の利益となるものである。④議会に専属する事柄を区長からお願いするのは僭越であるが、目的を理解いただき、この提案を端緒に幅広い議論・協議を願う。

質問 所信表明について、①契約事務改善検討委員会の中間報告しか出ていない現状で、仕組みづくりもせず早急な「(仮称)区政の透明性向上検討委員会」設置はいかがなものか。②コンプライアンス(法令遵守)のためには、特別な制度を導入せずとも日常業務での連絡・報告の規定をすればよいのではないか。③目黒区では町会・自治会組織、住区住民会議などが区政に参加

協力している。協働よりこれら組織との調整のあり方を考えることが大切ではないか。④「交際費の使途やスケジュールの公開」の個人情報保護条例上の解釈やスケジュール公開方法はどうするのか。⑤所信表明で、「人づくり」を基本とする教育文化の振興は重要な課題と述べているが、心の再生教育、教員の資質について見解を問う。

区長 ①区内部の委員会の報告を区の結論とするのは適当でないと判断した。より客観的、公正かつ専門的な視点から検証し、区政の透明化と再発防止の改善策提言をいただく。②不正の未然防止、区政の信頼回復のため、具体的な取り組みについて第三者機関での検討を踏まえ、早急に対応したい。③住区住民会議や町会・自治会は地域の核であり今後も連携協力が必要である。一方、時代の変化により、エリアを超えたテーマ型活動団体と行政の協働も求められている。④情報公開条例に基づく個人情報保護にも配慮し、そのための公式ホームページの準備をしている。⑤「めぐろ学校教育プラン」の施策を推進し、地域・保護者・学校と一体となり「わかる授業でたのしい学校」を実現することにより、目黒の子供たちの明るい未来を切り開いていきたい。

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